愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第２号） 本文
昨年開催された国際芸術祭あいち二〇二二では、連携企画事業として、瀬戸にゆかりのある作家をはじめとする東海地域の作家の現代陶芸作品を陶磁美術館の敷地内に展示する展覧会、ホモ・ファーベルの断片が開催されており、私も鑑賞させていただきました。
昨年開催された国際芸術祭あいち二〇二二では、連携企画事業として、瀬戸にゆかりのある作家をはじめとする東海地域の作家の現代陶芸作品を陶磁美術館の敷地内に展示する展覧会、ホモ・ファーベルの断片が開催されており、私も鑑賞させていただきました。
大径材の加工に必要な製材機等の整備や、消費拡大に向けた非住宅建築物の木造化、内装木質化を進めるとともに、大消費地である関東・東海地域等に拠点を設け、木材利用のさらなる拡大に向けた取組を進めていきます。 二つ目は、循環型林業を支える担い手の確保・育成です。
加えて、大径材製品の消費拡大に向けて、大消費地である関東・東海地域等に拠点を設け、販売力を強化していきます。 二つ目は、早生樹による着実な再造林です。本県の再造林は、植栽本数を減らす疎植造林や民間企業などからの支援により、令和３年には再造林率が７４％となるなど、目標の８０％に向けて堅調に推移しています。
また、今年度、国が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、東海地域の通信インフラの整備促進を図るため、総務省東海総合通信局、東海四県、携帯電話事業者等から成る東海地域通信インフラ整備推進協議会が発足したところです。 この協議会も活用しながら、携帯電話事業者に対して、冠山峠道路周辺の携帯電話の不感解消に向けた働きかけを行ってまいります。 ○議長（平岩正光君） 林政部長 高井峰好君。
北海道向け、秋まきの強力小麦品種で、耐病性・耐倒伏性にも優れている「ゆめちから」、耐倒伏性・耐湿性に優れ、主に水田を利用して栽培する東海地域に適する「きぬあかり」、そして温暖地向けのパン用小麦品種で従来品種よりも２割以上多収で穂発芽や赤かび病に強く、製パン性にも優れている「せときらら」。本県でも、技術的には、追肥を含めてしっかり施肥をすれば、たんぱく成分は向上するそうです。
日本銀行が本年一月に公表した地域経済報告によれば、この東海地域の景気は、足元では自動車関連の部品供給不足の影響が緩和に向かう下で生産や輸出が増加基調となっており、加えて、個人消費において持ち直しの動きが見られるなど、景気の総括判断は持ち直しているとし、五四半期ぶりに上方修正されております。
県では、これまで働く場所を確保するため、企業誘致やふるさと教育をはじめとした本県出身の学生が再び故郷に戻り、働き、定着するための取り組みを行ってきましたが、東京への一極集中、そして岐阜県・三重県から愛知県へ人が移動する東海地域の二極化というべき流れには逆らうことができない状況にあります。
また、今回は認定されなかったものの東海地域、これは愛知、岐阜、三重の共同提案ですが、こちらが育成バイオコミュニティとして次点で登録されました。内閣府では、地域バイオコミュニティを、この資料のほうにも書いておりますが、地域の企業や研究機関を中核として、特色あるバイオ産業を展開することで、持続可能な循環型社会を実現し、世界市場にも進出する企業が活躍・発展する地域拠点として位置づけております。
また、コロナ禍における家庭向け販売力を強化していくため、「とちぎの星」の品質を向上させる栽培方法の徹底を図りますとともに、新たな出荷規格による商品づくりを進めるほか、近畿・東海地域への販路拡大に取り組んでいくこととしております。
加えて、安定的な需要を確保するため、農業団体と使ってくれる側、実需者等による契約取引をさらに拡大するとともに、新たな販路として期待できる近畿、東海地域への販売促進や、日本食の人気が高いアジアや米国、アメリカ等への輸出拡大を図るほか、地元企業と連携し、グルテンフリーで注目されている米粉用米の取引拡大を進める考えであります。
東海地域の最近の経済情勢を見ますと、生産活動が自動車関連産業を中心に緩やかに回復するなど、持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費がサービス消費を中心に減少し、雇用情勢も弱い動きが続くなど、厳しい状況が残るところであります。
残念ながら、東海地域の大学は、知名度や認知度も低いことから、このアジア大学サミットを一つのきっかけとして、様々な機会が生まれてくるよう進めてほしい。
こうした制度は今後増えていくというように考えられますが、先ほど総務部長からの御答弁があったように、本県は県外からの移住者の地域別でいきますと、関西圏に次いで東海地域からの移住者が多いということを考えると、やはり移住元の地域を限定をした上で、中部地域からの移住者で滋賀県のワーク・ライフ・バランス推進企業に就職をするなどの条件付のようなもので新たな本県独自の支援金制度を設けるのも一つの移住支援策かなというようには
職業としては、東海地域のモノづくりのバリューチェーンへの展開が考えられますが、どの分野にも我々の輩出する人材が役に立てるようにカリキュラムを考えていることを御理解いただければ、大変ありがたいと思います。
また、東海地域の愛知県や静岡県の自治体にも広がって大量発生している状況ですし、ウェブサイトで確認すると、福岡県若宮市、福井県いわき市、京都市などにも大量発生し、被害が報告されているようです。 このコバエは、刺すなど、人に直接被害を及ぼすことはなく、人の肌にくっついたりする不快害虫と呼ばれております。各市のウェブサイトなどにもそのような説明が入っております。
一方で、東海財務局が発表した八月の管内経済情勢報告によれば、この東海地域は感染症の影響が残り、厳しい状況にあるものの、足元では国内外の需要の回復を受けて、輸送機械を中心に生産に持ち直しの動きが見られるとともに、個人消費も持ち直しているとされております。 こうした中、本年度の県税収入について、法人事業税で二百億円、特別法人事業譲与税と合わせると四百億円の減額補正が計上されております。
この翌年に、当時、名古屋大学大学院の家森教授が、県内の製造業の中小企業3,000社を対象にアンケートを実施し、2013年５月に公表した東海地域における中小企業の経営力強化のための金融機関と自治体等の取組の現状と課題というレポートの中で、県制度融資の効果として、倒産回避につながったなど危機回避効果が４割の企業で見られ、もし制度融資がなければ２割強の企業が倒産していた可能性があり、資金繰りに困窮しているような
「安心ステイ～ほっと一息、ぎふの旅」についても、今月一日、東海三県向けに拡大をしており、東海地域でのプロモーションを順次展開するなど、近隣県からの誘客に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（森正弘君） 危機管理部長 渡辺正信君。 〔危機管理部長 渡辺正信君登壇〕 ◎危機管理部長（渡辺正信君） 避難所での発熱等の体調不良者が発生した場合の対応についてお答えいたします。
東海地域の最近の経済情勢を見ますと、設備投資や個人消費が増加基調を続けており、景気は緩やかに拡大しているものの、生産は米中貿易摩擦による世界経済の減速などの影響で製造業を中心に減少し、弱めの動きとなっております。
来年度の法人二税収入に影響を及ぼします上場企業の二〇二〇年三月期の業績予想は、中国を初めとする海外経済の減速に伴う自動車販売の低迷や米中貿易摩擦を懸念した設備投資の鈍化などから本県の主要産業であります自動車関連産業を初めとした製造業で厳しさが目立ち、東海地域の上場企業の経常利益は本年三月期に比べて減益の見通しとなっております。